無記名での誹謗中傷により　された側の受けた　特に精神的なダメージは計り知れません。

投稿した側はそんなつもりはない　と思われるかも知れませんが　された側の基準がハラスメントの基準になることが多いようです。

法の改正が進み無記名投稿者の情報が開示されるようになれば

悪質な誹謗中傷、口コミが減って、最悪の事が起きる事が減って欲しいものです。

以下　総務省の中間案の抜粋です。

総務省は７月１０日、有識者会議を開き、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策に関し、制度改正に向けた中間とりまとめ案を示しました。交流サイト（ＳＮＳ）運営企業に投稿者情報を求める際の手続き簡素化などにより、被害者の負担軽減を図る方向です。１１月に最終案をまとめるようです。

　中間案では、被害者が裁判所に開示請求すれば、その是非を判断してくれる新たな仕組みを提示しました。

　さらに、一定期間で消去される投稿者のＩＰアドレスなどの通信記録（ログ）の保存を限定的に義務付け、被害者から開示請求があった際、ＳＮＳ側が開示を決定するまで被害者には伏せたままで、ログを早期に特定・保全できる仕組みを導入する方向のようです。

　
　総務省はまた、８月にも省令を改正し、ＳＮＳ側が開示すべき情報に登録電話番号を追加し、携帯会社に弁護士を通じて名前と住所を照会、開示請求の手間を減らすようにするとの事。